2016年03月02日

県民所得向上対策

皆さんもご存じの通り
人口が減少すれば税収が減少する
さらに少子高齢化によって
毎年社会保障費が増加する
このことにより財政難となり
行政サービスが低下する
ほとんどの地方が抱える課題です

私は議員の時にこの背景をふまえ
重点的に取り組んだ対策が
県民所得の向上です。

長崎県の県民所得は長年にわたり
低迷し45位前後でありました。
そもそも県民所得とは県内総生産額を
人口で割ったものであります。

そこで本県と同じ人口の所得を比べると
当時滋賀県が8位 山口県が12位と好成績
なぜ長崎県がそんなに低いのか?
行政の見解は生産額が大きい2次産業の
比率が本県は低いのが原因ですと・・

それって構造的な問題だから仕方ないと
あきらめているだけだと思い
それなら産業ごとの生産額に数値目標を
挙げて、その目標達成のための事業を
民間と協議をして具体的な所得向上対策を
実行して下さいと要望しました。

その翌年「県民所得向上対策事業」が
提案され実施され、その翌年県民所得は
なんと45位から40位に上昇しました(^^)

売り上げが上がれば設備投資や雇用が増える
雇用が増えれば民間消費も増える
経済が活性化すれば 税収も増える
税収が増えれば 行政サービスも増える
これが いわゆる 成長戦略 です

効果的な政策の一つとしてリフォーム補助金
というのがありました、少額ですが住宅リフォームに
一部補助がつきます。これがきっかけとなり
多くの地元業者の受注が増えました。
地域経済のカンフル剤となり、雇用や税収にも
プラスになります。

民主党政権の時多くの国民が期待をしましたが
結局当時の経済はリーマンショックの影響も
ありますが、株価は現在の半値以下 雇用も厳しい
子ども手当や高速無料化など言葉が先行しましたが
3年3カ月で幕を閉じました

今後も厳しい状況が予測される地方において
限られた財源のなかで、いかに効率よく
運営をしていくか、持続可能な社会に向けて
政治判断が問われます
大変だとは思いますが、しっかり取り組んで頂きたい
ものです(^^)

posted by 松本洋介 at 11:12| Comment(0) | 政策
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